世界最大規模の世論調査会社イプソスは、2025年に向けた教育に関する意識調査「教育モニター2025」を公開した。日本では子供のデジタル規制に慎重な姿勢がうかがえる結果となった。
同調査は、日本を含む世界30か国、計2万3,700人を対象にオンラインで実施した。
調査の結果、日本で「スマートフォンの学校での使用は禁止されるべきだ」と考える人は、37%にとどまり、30か国中29位であった。この割合は世界平均と比較して著しく低く、特にミレニアル世代では、この差は約30ポイントにのぼった。この傾向は日本国内でもはっきりしており、ミレニアル世代とZ世代では、「禁止すべき」という意見よりも「禁止すべきではない」という意見のほうが多かった。
さらに、「14歳未満の子供は学校内外でのSNSの使用を禁止する必要がある」と答えた日本のZ世代は、世界平均を22ポイント下回る45%であった。特にZ世代では、「禁止に同意しない」とする回答がほぼ同数を占めており、この点でも世界との差が顕著であった。
さらに、AI（ChatGPTなど）の学校での使用についての問いには、「禁止すべきだ」と答えた日本人は21%と、30か国中でもっとも低い結果で、世界平均の37%と比べて16ポイントの差があった。
これらの結果について、イプソス代表取締役社長の内田俊一氏は、「日本人は子供のデジタル規制について、『禁止すべき』と強く否定する人が他国と比べて少ないことが分かりました。世界的には安全や依存の観点から禁止を支持する声が強いのに対して、日本では、単純な禁止よりも、自ら考えながら使う経験を重視する傾向が表れているのかもしれません。特に、Z世代では、『禁止すべき』と答えた人の割合が他の世代に比べて圧倒的に少なく、自分たちの生活や将来に直結するデジタルを『奪うものではなく、ともに育てていくもの』と捉えている可能性があります」とコメントしている。
イプソスでは、今後も定期的に調査を実施し、意識の変化を追って結果を発表する予定だ。
