コアネット教育総合研究所は2026年2月13日、首都圏中学入試の総括レポートを公開した。2026年入試は、2月1日が日曜日の「サンデーチャンス」や衆議院選挙との日程重複、さらに共学化や校名変更、新設校の増加など、異例の要素が重なる中で実施された。
日能研の集計によると、首都圏の中学受験者数は5万3,730人と前年並みで、受験率は18.6％と依然として高い水準を維持している。少子化の影響で小学校卒業生数は減少しているが、中学受験熱は高止まりしている状況だ。一方、公立中高一貫校の志願者数は1万2,349人と前年から723人減少し、過熱気味だった人気には一服感が見られるという。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県の動向分析によると、地域差が鮮明になっている。東京や埼玉では初回入試の志願者を増やした学校が一定数ある一方で、神奈川は平均値・中央値ともに前年を割り込み、苦戦した学校が多くみられる。志願者を伸ばした学校の共通点は、小手先の改革ではなく、明確なビジョンに基づいた着実な教育活動の継続だという。特に文教大学付属は、探究学習や学習支援体制が評価され、2年連続で前年比約1.5倍（146.0％）の志願者増を記録した。
今後はさらなる少子化により、中学受験マーケットの規模維持が難しくなることが予想される。学校側には、第一志望層の強固な確保に加え、インターナショナルスクールや通信制学校といった新たな選択肢との競合を見据えた戦略が求められる。私立中学の受験層は、教育に対して「安定」や「着実さ」を求める保守的な志向を持つ面もあり、自校の強みを真摯に訴求し続ける地道な広報活動が、将来にわたって選ばれ続ける鍵となると分析している。
なお、詳細な調査データや地域別の分析結果については、「コアネット教育総合研究所」のWebサイトからレポートをダウンロードできる。
