高知大学は2026年4月20日、2027年度から地域協働学部に「パブリックイノベーション学科（仮称）」を新設すると発表した。公共サービス領域において、新たな社会的・公益的価値を創出できる「地域協働公共人材」の養成を目指す。入学定員は30名。
新設する地域協働学部パブリックイノベーション学科では、「地域協働公共人材」を養成する。「地域協働公共人材」とは、地域理解力・企画立案力・協働実践力を統合した「地域協働マネジメント力」を基礎に、公共政策の基本を理解し、人間や社会の喜びや楽しみ、幸せや活力に繋がるようなポジティブな要素を持った「教育・スポーツ」「生活・福祉」「文化・デザイン」などの公共サービス領域において、新たな社会的・公益的価値を創出できる人材だとしている。
新学科設置の背景には、「地方創生2.0基本構想」にもあるように、国が、構造変化の前提条件として、「縮小・成熟社会対応型の持続可能地域」を目指すこととしており、若者や女性も含めた多様な地域のステークホルダーを巻き込むことができる「要」としての人材が社会に必要とされている。今日の地域課題は、経済・地域・社会・環境の各方面でますます複雑かつ多様でその複合度が増してきており、短期的かつ単発的に解決ができるものではなく、長期的かつ持続的に粘り強く取り組むことができる人材がこれまで以上に求められていることがあるという。
地域協働学部の定員は60人のままで、既存の地域協働学科と「パブリックイノベーション学科（仮称）」を各30人とする。なお、学科新設は設置申請中であり、設置審査等の過程で内容等が変更となる可能性がある。
