法務省は2026年8月28日から9月3日まで、全国一斉「こどもの人権相談」強化週間を実施する。期間中は、いじめや虐待、学校での不適切な指導、インターネット上のトラブルなどについて、電話やLINE、インターネットで相談を受け付ける。相談内容の秘密は厳守される。
全国一斉「こどもの人権相談」強化週間は、子供たちの人権を守ることを目的に、例年、学校の夏休み明け前後の期間に実施している。期間中は、全国50か所の法務局・地方法務局で相談体制を強化し、法務局職員や人権擁護委員が直接対応する。
相談方法は電話、LINE、インターネットの3種類が用意されている。全国共通のフリーダイヤルで相談できる「こどもの人権110番」と、LINE「法務局LINEじんけん相談」では、平日午前8時30分から午後7時まで、土曜日・日曜日は午前10時から午後5時まで相談を受け付ける。インターネットでは「SOS-eメール」を通じて常時相談を受け付けている。
法務省が公表した統計資料によると、2025年（令和7年）の「こどもの人権110番」に寄せられた相談は年間1万3,058件だった。強化週間の7日間では467件の相談が寄せられた。
強化週間中の相談内容を見ると、「いじめ」が62件ともっとも多く、「不適切な指導」が32件、「暴行・虐待」が31件、「インターネット」が12件、「体罰」が3件であった。
一方、チャットによる人権相談は年間1万4,769件にのぼり、電話相談の1万3,058件を上回った。強化週間中にも430件の相談が寄せられ、「いじめ」が50件、「暴行・虐待」が31件、「不適切な指導」が18件などとなっている。
法務省の人権擁護機関では、実際に相談を受けた後、関係機関と連携して問題の解決や被害を受けた子供の保護につなげた事例も公表している。
小学校で複数の同級生から暴言や暴力を受けていた児童から「こどもの人権SOSミニレター」で相談が寄せられた事例では、法務局が学校と保護者の間に入り、意見交換の場を設けた。学校側の取組みや「人権教室」の実施について伝えることで、保護者が学校の対応に一定の理解を示し、当事者間の関係改善につながったという。
また、高校生が両親から暴言を吐かれたり、物を投げられたりしてけがをした事例では、生徒本人から「法務局LINEじんけん相談」に相談が寄せられた。法務局は直ちに学校へ事実関係を確認したうえで、児童相談所へ虐待事案として通告。その後、児童相談所による本人への面談や、要保護児童対策地域協議会での継続的な見守りにつながった。
法務局では、相談内容に応じて学校や警察、児童相談所などの関係機関と連携するほか、人権侵害の疑いがある場合には、人権侵犯事件として調査を行い、救済措置につなげるとしている。相談内容の秘密は厳守するとしており、ポスターでは「秘密は守ります」と呼びかけ、悩みを抱える子供に相談を促している。
◆全国一斉「こどもの人権相談」強化週間
期間：2026年8月28日（金）～9月3日（木）
時間：平日8:30～19:00、土日10:00～17:00
相談料：無料
相談方法：電話、LINE
※インターネットによる人権相談（SOS-eメール）は常時受付
