政府は2026年11月2日、防災庁を発足した。防災大臣に就任した細野豪志氏は国民に向けて、事前防災徹底のための緊急要請を発出。大地震などに備え、水・食料や携帯用トイレの備蓄、家屋の耐震化、家具の固定などの取組みを呼びかけた。
防災庁は、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火など国難級の災害発生が懸念されている中、災害対応の司令塔として防災体制を強化するために設置。発生後の対応のほか、平時からの事前防災の推進、過去の経験・教訓の継承などを基本理念に掲げている。
初代大臣に就任した細野氏は11月2日、国民向けに「事前防災徹底のための緊急要請」を発出。国難級の災害では、行政だけによる対応には限界があり、ひとりひとりが「自らの命は自らが守る」という意識をもって、事前防災を徹底することが必要だと訴えた。
具体的な要請事項は「家屋の耐震診断、耐震化、家具の固定」「水・食料、携帯用トイレ等の備蓄」「ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認」「非常持ち出し品の準備」「防災訓練への参加」。1981年（昭和56年）以前に建てられた家の耐震診断、家具・家電の固定や配置見直し、「揺れやすさマップ」「津波ハザードマップ」などによる自宅や職場のリスク把握などの徹底を求めている。
生活用品の備蓄については、「大災害ではすぐに助けが来るとは限らない」として、最低3日間、できれば1週間分の水や食料の備蓄を要請した。飲料水は、食事に使うものも含め、1人あたり1日3リットル必要と説明。携帯用トイレやティッシュ、トイレットペーパーなども備えておき、使ったら補充する習慣を身に付けるよう呼びかけている。
