子ども手当の使い道は「子どもの貯蓄・保険」が4割…厚生労働省

　厚生労働省は12月7日、「子ども手当」の受給資格者を対象に、子ども手当の使途等について調査を行った結果をまとめた。今年4月の制度開始後、国が実施する初の実態調査である。

生活・健康その他

2010.12.8 Wed 19:03

　厚生労働省は12月7日、「子ども手当」の受給資格者を対象に、子ども手当の使途等について調査を行った結果をまとめ、発表した。今年4月の制度開始後、子ども手当の第1回支給月（6月）を経て、国が実施する初の実態調査である。

　調査対象は、民間調査会社の登録モニターのうち、事前調査実施時点において、長子が中学3年生以下の子どもと同居する18歳以上の男女。8月〜9月にインターネットアンケート（2段階調査）を行い、10,183件の有効回答を得た。

　主な調査項目は、子ども手当の使途（複数回答）、子ども手当で最も増額した使途（択一回答）、使途を子どものために限定利用できない理由（複数回答）、子ども手当の支給による家庭の変化（5段階評価）など。

　使途について、予定も含めて聞いたところ、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」41.6％、「子どもの衣類・服飾雑貨費」16.4％、「子どもの学校外教育費」16.3％など、子どもに限定した使途が上位になっている。

　長子の学齢区分別にみると、小学生以下では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」という回答の割合が一番高いが、中学生では「子どもの学校外教育費」が最も高くなり、学齢区分が高くなるに従い、教育費関係に使うとした人の割合が高くなる傾向にあるようだ。

　子ども手当の使い道を決めていない、わからない以外を回答した8,662サンプルに対して、子ども手当で最も増額した使途について、予定も含めて9つのうちからひとつ選択してもらったところ、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が34.1％、「子どもの教育費等」15.7％、「子どもの生活費」7.0％となっている。また、「費用が増額したものは無い」という回答が31.6％だった。

　使途を子どものために限定利用できない理由としては、「家計に余裕がないため」というのが64.2％と圧倒的に高かった。次に「家族の将来を考えて貯蓄しておく必要があるため」27.8％、また「使い道は自由だと考えるため」というのが19.7％だった。

　子ども手当が支給されることによる家庭の変化を「子どもの将来や子育てについて家族で話し合ったり考える機会が増えた」、「子どもの意見を聴く機会が増えた」、「子どもの数を増やす計画を立てた」、「子どもの支援のあり方について考える機会が増えた」の4項目について、5段階で評価する設問では、「子どもの支援のあり方について考える機会が増えた」とする人の割合は38.5％、「子どもの数を増やす計画を立てた」と考える人の割合は8.5％となった。反対に「子どもの数を増やす計画を立てた」と考えない人は69.5％で、子ども手当の支給がすぐに子どもを増やしたいという気持ちには反映されないようだ。