東京都教委、節電に関する指導と児童・生徒の心のケアの徹底について通知
東京都教育委員会は4月12日、「今後の電力不足への対応としての節電等に関する児童・生徒への指導について」と題した文書を、都立学校長や各教育委員会指導事務主管課長宛てに通知した。
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文書では、国が今後の電力不足対策として事業所等にピーク時の最大使用電力を前年比15〜25%削減するという目標を示すなど、継続的な節電等の取組を求めているとし、各学校においても生徒に対する節電に関する指導を効果的に行うようにと依頼している。
生徒への指導おいては、電力不足に関する現状を伝え節電の必要性を十分に理解させ、節電への理解を高め、節電の目的を具体的に説明するよう促している。また生徒の理解を実践に導くために、関係機関のホームページの資料の活用するなど、継続的に節電対策を実施するような指導を望んでいる。指導においては、無理のない取組を行うとともに、例えば熱中症への対応など健康面にも配慮して行うようにとしている。
保護者に対しても、学校の取組や指導内容について積極的に情報を提供し、PTAなどの関係機関と連携して取組を進めるようにと述べている。
今回の電力不足は、これまで学校は経験をしたことがないものであり、電力を大量に消費する事業所である校内においても節電対策を検討するための委員会などを設置し、計画的な節電の取組を行っていくこととし、教師一人ひとりが率先して工夫した行動を行うようにとしている。また、部活動など教育課程外の取組も含め全ての教育活動を再検討するように依頼している。
都教育委員会では同日、「東日本大震災に係る生徒指導の充実について」と題した文書も通知しており、被災した児童・生徒の心情を理解しようと努力し、「人間尊重の精神に基づいた教育指導の徹底」を図るよう依頼している。また、不確かな情報によるいじめ等を未然に防止する指導の徹底、生徒や保護者に対して校内における相談機関の周知の徹底、「児童・生徒の心のケアの充実」についても校内での組織的な対応を徹底するように呼びかけている。
《前田 有香》
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