大阪維新の会、「家庭教育支援条例案」5月議会に提出せず

　橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会が議会に提出するとされる「家庭教育支援条例案」に、「親の愛情不足が発達障害の要因となり、それが非行や引きこもり等に深く関与する（一部抜粋）」などの記述があり、物議をかもしている。

教育・受験その他

2012.5.7 Mon 12:58

　橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会が議会に提出するとされる「家庭教育支援条例案」に、「親の愛情不足が発達障害の要因となり、それが非行や引きこもり等に深く関与する（一部抜粋）」などの記述があり、物議をかもしている。

　これに対し大阪維新の会は6日付けでWebサイトに、「巷に出回っている家庭教育支援条例案について」と題する文書を掲載。出回っている条例案は維新案ではなく、「ある県で提出された条例案を議員団総会にて所属議員に『たたき台のたたき台』として、配布したものであり、今後の議論の材料として提出されたもの」とし、5月議会には提出しないとしている。

　この条例案に反対する自由法曹団はWebサイトに、平成24年5月2日時点の「家庭教育支援条例（案）」資料を公開。批判を広げることを目的とし、入試した資料どおりに転記したとしている。

　これによると条例案は「第1章　総則」「第2章　保護者への支援」「第3章　親になるための学びの支援」「第4章　発達障害、虐待等の予防・防止」「第5章　親の学び・親育ち支援体制の整備」の5章からなり、第4章には「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる」などと記されている。

　ほかに、「すべての保育園、幼稚園で、保護者を対象とした一日保育士体験、一日幼稚園教諭体験の実施の義務化（第2章）」「小学校から大学まで、発達段階に応じた学習機会を導入する（第3章）」などが盛り込まれている。