4割近くの自治体首長が「土曜授業」を実施すると回答
土曜授業導入について、全国の自治体首長の37.5％が「実施する」と回答したことが、日本青年会議所が3月14日に発表した調査結果より明らかになった。
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日本青年会議所は、文部科学省が主導する土曜授業に賛同し、全国での推進に向け、活動に取り組んでいる。同調査は、全国で活動する696の青年会議所の協力のもと、土曜授業導入について全国の自治体首長へアンケートを実施。408件の回答を得た。調査期間は1月17日～2月28日。
文部科学省が検討する土曜授業の方針について、最多は「賛同できる」48.0％、次いで、「どちらともいえない」44.9％、「賛同できない」7.1％となった。全国の半数近くの首長は前向きに考えているようだ。
土曜授業の導入が進んだ場合、あなたの自治体はどうするかと尋ねたところ、「実施する」37.5％、「検討中」52.7％、「実施しない」9.6％、「回答なし」0.2％となり、3割以上の自治体の首長が土曜授業の本格導入に肯定的な意見を持っている。
土曜授業の実施に際して一番必要な条件について、最多は「人員配置や予算措置」37.7％、次いで、「教育委員会との調整」24.8％、「住民や議会の理解」24.3％となった。その他の意見として、「全県下統一の体制作りをする」「現場の教員が意欲を持てる仕組みづくり」などが挙げられた。
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