小中一貫教育、実施211市区町村の96％で「成果あり」

　小中一貫教育を実施している211市区町村の96％で成果があり、特に中1ギャップが緩和されたと回答していることが、文部科学省が発表した「小中一貫教育等についての実態調査」の結果より明らかになった。

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2015.5.11 Mon 18:44

　文部科学省が発表した「小中一貫教育等についての実態調査」の結果によると、義務教育9年間を見通した学力・学習意欲の向上や、「中1ギャップ」への対応として進められている小中一貫教育を実施する211市区町村のうち、96％で成果が認められていることが明らかになった。特に、中1ギャップが緩和されたと多く回答されていることがわかった。

　同調査は、全都道府県、全市区町村、小中一貫教育を実施している全国の国公立小・中学校1,130件を対象に実施。小中一貫教育の推進状況や取組み内容、成果、課題などについて、平成26年5月1日時点の状況を調べた。

　都道府県による小中一貫教育の推進状況は、「国の検討や他の都道府県の取組みを注視」が33都道府県ともっとも多く、「現時点での特段の取組みはない」7都道府県、「積極的に推進」4都道府県、「積極的な推進を検討」3都道府県が続いた。また、小中一貫教育を推進するための方針等の策定状況は、「今後国において推進策案等が示された場合、対応を検討」がもっとも多く37都道府県にのぼる。

　市区町村による小中一貫教育・小中連携教育の実施状況は、「小中連携教育のみ実施」がもっとも多く66％、ついで「実施なし」22％、「小中一貫教育実施」12％。小中一貫教育推進のおもなねらいは、「中1ギャップの緩和など生徒指導上の成果を上げる」「学習指導上の成果を上げる」「9年間を通して児童生徒を育てるという教職員の意識改革」が9割を超えた。

　小中一貫教育を実施している211の市区町村の総合的な評価は、「成果が認められる」76％、「大きな成果が認められる」20％、「成果があまり認められない」4％で、「ほとんど成果が認められない」と回答した市区町村はなかった。特に「いわゆる中1ギャップが緩和された」「中学校への進学に不安をおぼえる児童が減少した」「小・中学校共通で実践する取組が増えた」といった項目で一定の成果が認められた。