やるべきことはわかっている、後はスピード… DiTT5/25<後編>
5月25日(月)に、慶應義塾大学 三田キャンパスで開催されたデジタル教科書教材協議会(以下、DiTT)シンポジウム「未来の教科書をみんなで考えよう!」で、パネルディスカッションが行われた。
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◆課題は法改正、コスト、著作権、流通
デジタル教科書普及の前には、いくつもの壁が立ちはだかっている。そのひとつが法改正。現状の学校教育法では、教科書は「図書」とされていて、デジタル教科書は法的に認められていない。
2つ目はコストの問題。たとえば紙の教科書は書写なら1冊157円。デジタル教科書をその金額で作るのは不可能だ。
3つ目は、検定審査の問題。デジタル教科書には当然、動画や音声などのコンテンツが入ってくるが、これらリンク先の検定審査をどうするのか。
4つ目は、コストの中でも多くを占める著作権の問題。
そして5つ目は、配信・流通方法をどうするかだ。クラウドサービスを使うとなると莫大な予算がかかってしまう。
パネルディスカッションでは、これらについて議論を行った。参加したのは、遠藤利明氏(衆議院議員)、川瀬徹氏(東京書籍 ICT事業本部 第一営業部長)、黒川弘一氏(光村図書出版 取締役 編集本部長)、菊池尚人氏(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授)、中村伊知哉 DiTT事務局長(慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授)、石戸奈々子 DiTT理事(CANVAS理事長)ら。
◆紙かデジタルかではなく、紙もデジタルも
遠藤氏:現場では新しい取組みに慎重な先生方が多い。ICTの導入に本当に教育的効果があるのか、教員たちが使いこなせるのかという議論も未だにある。海外と比べても日本の教育の情報化は大変遅れている。改善のためには、理解者を少しでも増やしていくことが急務。
中村氏:課題はもうはっきりしている。議論は必要だが、いつまでも議論しているわけにはいかない。どこかで決断しなければ。
川瀬氏:「紙」対「デジタル」という議論になると困る。紙もデジタルも、学習者が自由に選べる環境でなければならない。
黒川氏:コストについては、紙の教科書をPDF化する程度のデジタル教科書でいいのか、学習履歴もとりたいのか、クラウドサービスで配信するのか、どこまでやるかで変わってくる。また、コンテンツだけでなく、無線LANなどの環境整備や端末にかかる費用もデジタル教科書に含むのか。線引きが曖昧だ。
川瀬氏:デジタル教科書の制作費の半分以上は、資料にかかる著作権料。
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