子育て「負担・不安」は7割超、経済的理由が影…厚労省調査
子どもがいる人の7割以上が「子育てに負担・不安に思うことがある」とし、理由は「出費がかさむ」が最多であることが10月27日、厚生労働省による「人口減少社会に関する意識調査」の結果からわかった。経済的な問題は、孫の育児支援でも制約理由としてもっとも多かった。
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調査は、人口減少社会についての意識傾向をとらえ、「平成27年版厚生労働白書」の作成資料を得ることなどを目的に平成27年3月に実施。全国を8ブロックに分け、15～79歳の男女3,000人を対象とした。
回答者のうち、0～15歳の子どもが1人以上いる人（626人）に対し、「子育てをしていて負担・不安に思うこと」をたずねた結果では、「とてもある」（28.8％）と「どちらかといえばある」（43.6％）を合わせて、72.4％が「ある」と答えた。
負担や不安の内容については、「子育ての出費がかさむ」が46.2％ともっとも多く、ついで「将来予想される子どもにかかる経済的負担」40.8％と、上位2つが金銭的な理由であった。
一方、子どもが1人以上いる人（1,714人）に対し、子ども夫婦の育児支援に対する姿勢をたずねたところ、74.1％が「支援したい」と回答した。
「支援したくない、できない」と回答した人のうち、「孫はいないのでわからない」という回答者と30歳未満の人を除いた161人を対象に制約となっている要因を質問した結果は、「自分たちに経済的な余裕がない」が35.0％で最多だった。
また、若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要なことでは、「安定した雇用と収入」がもっとも多く、「とても必要」（72.4％）と「ある程度必要」（24.4％）を合わせて96.8％に達した。
このほか、「安心して保育サービスが利用できること」「安心できる出産・小児医療の体制確保」「仕事と家庭の両立支援、長時間労働など働き方の見直し」の各項目も9割以上と高い割合を示した。
《奥山直美》
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