H29年度卒業予定者の就活、申合せを各大学に通知

　文部科学省は9月29日、就職問題懇談会が定めた「平成29年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」をWebサイトに掲載した。平成28年度卒業者の採用選考活動の開始時期が6月となることを受けたもので、各大学等へ周知を行っている。

教育・受験大学生

2016.9.30 Fri 16:45

　文部科学省は9月29日、就職問題懇談会が定めた「平成29年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」をWebサイトに掲載した。平成29年度卒業者の採用選考活動の開始時期が6月となることを受けたもので、各大学などへ周知を行っている。

　大学などの教育機関で構成される「就職問題懇談会」は、大学等卒業予定者の就職活動の在り方について検討・協議を行っている。9月12日に日本経済団体連合会が、平成29年度卒業予定者についても平成28年度卒業予定者と同様に、採用選考活動開始時期を6月とすることを発表。「就職問題懇談会」では、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の学修環境の確保、学生が適切に職業を選択できるようにするため、今回の通知を行った。

　申合せの中では、就職・採用活動の円滑な実施について、学生が混乱することがないよう就職・採用活動時期について十分に周知するよう求めた。また、就職関連情報の積極的な提供、企業等へ学期期間中に採用選考活動を実施する場合には、活動が学業の妨げとならないよう配慮を要請することなどが盛り込まれている。

　就職・採用活動スケジュールの留意事項として、卒業・修了前年度3月1日より前は、学内外で企業等が実施する「企業説明会」への会場提供や協力を行わないこと、学校推薦は卒業・修了年度6月1日以降とすることを明記。また、「正式内定日は卒業・修了年度10月1日以降であること」「正式内定に至るまでの期間に複数の内々定の状態が継続しないこと」「9月30日以前の内々定は学生を拘束しない」旨を徹底するよう求めた。

　このほか、企業に対して、就職差別につながる恐れがある項目を含む「会社指定書類（エントリーシート等を含む）」「戸籍謄（抄）本」「住民票」などの提出を求めないよう要請。学生の職業の自由を妨げる行為や、学生の意思に反して就職活動の終了を強要するような行為についても、慎むよう求めるという。