東京都、教育施策大綱を策定…独自の給付型奨学金創設など
東京都は1月20日、「東京都教育施策大綱」を策定したと発表した。8つの重要事項を定め、都独自の給付型奨学金の創設、小学校英語教科化の先行実施など、実現のための取組みを具体的に示している。
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東京都教育施策大綱は、知事が東京都総合教育会議における教育委員会との協議を経て策定したもの。平成32年度までを対象とし、東京都の教育施策の方針を定めている。
大綱では、特に重要で優先的に取り組む事項として、「すべての子どもが学び成長し続けられる教育の実現」「世界で活躍できる人材の育成」など、8項目を設定。それらに対する今後の取組みを示している。
具体的には、都独自の給付型奨学金の創設、ICTの特性を生かした教育の推進、文・理の境を越えた深い学びの実践などを盛り込んでいる。
「『生きた英語』を学ぶ環境の充実」については、「指導力のある教員による小学校英語教科化の先行実施」「高校におけるマンツーマンのオンライン英会話学習の推進」「英語村（仮称）の開設」などを行うとしている。
このほか、参考資料として、東京都教育施策大綱骨子に対するパブリックコメントの結果も公表している。
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