東大「数理・情報教育研究センター」設置、産業界とも連携
東京大学は2月1日、連携研究機構「数理・情報教育研究センター」を設置し活動を開始した。同センターは、平成29年度政府予算に盛り込まれた「数理・データサイエンス教育の強化」事業の東京大学における実施主体となる。
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文部科学省は平成28年12月、「数理およびデータサイエンスに係る教育強化」の拠点校として東京大学のほか、北海道大学、滋賀大学、京都大学、大阪大学、九州大学の6大学を選定した。東京大学では、新たに設置された「数理・情報教育研究センター」が主体となり事業が進められる。
数理・情報教育研究センターは、情報理工学系研究科が責任部局となり、総合文化研究科、理学系研究科、工学系研究科、数理科学研究科、情報学環が連携する「連携研究機構」として設置された。「数理」と「情報」を縦糸に、「応用展開」を横糸にして、数理的手法、データサイエンスおよび情報技術の総合的な教育基盤を整備することを目指している。
センターには、4部門を設置。「数理情報部門」では、数理およびデータサイエンスを中心とした体系化された教育基盤の整備。「数学基礎教育部門」では、数学の基礎の構造化と体系化された数学基礎教育の整備。「基盤情報部門」では、応用システムの実現に必要となる情報学的基盤の整備とシステム構築に必要となる教育体系の構造化。「応用展開部門」では、文系分野も含むさまざまな分野への展開を推進する。また、総合的視点に立ったカリキュラムの構造化・体系化も行われる。
また、「数理およびデータサイエンスに係る教育強化」の拠点校の幹事校となり、大学・産業界・研究機関などとも幅広くネットワークを形成。地域や分野における先進的教育モデルの拠点として、実践的な教育の普及に努めるという。特に、産業界の協力のもとに産業界にもコンソーシアムを形成し、同センターと連携して関連分野の教育体系を産学連携のもとで進める予定だとしている。
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