H28年度「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」追加19件を採択

　総務省は3月30日、1月31日から2月28日まで追加公募を行っていた平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業について、66件の応募の中から19件のプロジェクトを選定したことを発表した。

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2017.3.30 Thu 17:53

　総務省は3月30日、1月31日から2月28日まで追加公募を行っていた平成28年度第2次補正予算「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業について、66件の応募の中から19件のプロジェクトを選定したことを発表した。

　総務省は、平成28年度から「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業として、プログラミング教育を低コストかつ効果的な実施手法のほか、プログラミング指導者の育成方法などについて、クラウドを活用しつつ実証し、全国に普及させる取組みを行っている。

　平成28年7月19日に選定された当初予算での14県に加え、66件の応募から新たに21県での実施が決定。未実施県は、秋田、群馬、埼玉、千葉、山梨、富山、岐阜、和歌山、鳥取、岡山、熊本、宮崎の12県。

　採択された提案団体はそれぞれ、みんなのコード、サックル、タイムソフト、デジタルポケット、ナチュラルスタイル、アソビズム、三重県教育委員会、ジャパン・トゥエンティワン、Z会、チアリー、夢見る、学研エデュケーショナル、テックプログレス、松江市、日本マイクロソフト、ロジコモン、日本ソーシャルスクール協会、CA Tech Kids、リチャージ、合計19団体。7月に続き、連続で採択された団体もある。

　実施プログラムの詳細や対象校は、総務省Webサイト内で確認できる。