国の教育ローン融資実績、父子家庭で14%増加
国の教育ローンのうち、ひとり親家庭向けの融資実績は平成28年度が2万6,281件と前年度より2.9%増加していることが、日本政策金融公庫が5月29日に発表した調査結果より明らかになった。
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日本政策金融公庫は、平成22年に「母子家庭」、平成25年に「世帯年収200万円以内の方」、平成27年に「父子家庭」を対象に融資制度を拡充し、教育費負担の大きい家庭への支援を段階的に強化している。平成29年度からは「子ども3人以上で世帯年収500万円以内の方」に対する返済期間の延長と金利の低減を開始した。
ひとり親家庭の「国の教育ローン」融資実績は、平成27年度が母子家庭2万2,092件と父子家庭3,438件の計2万5,530件。平成28年度が母子家庭2万2,369件と父子家庭3,912件の計2万6,281件で、前年度より2.9%増加。特に父子家庭は前年度より13.8%増加した。
利用者全体に占めるひとり親家庭の割合は、平成27年度が21.2%、平成28年度が22.3%と増加していることがわかった。
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