総務省「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証、公募9/19締切り

　総務省は8月18日、「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証の提案を公募開始した。「ネットワーク円滑化モデル」「コスト軽減モデル」「先端技術（EdTech）活用モデル」のいずれかまたは組合せによる実証を行うものとする。

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2017.8.18 Fri 18:45

　総務省は8月18日、「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証の提案を公募開始した。「ネットワーク円滑化モデル」「コスト軽減モデル」「先端技術（EdTech）活用モデル」のいずれかまたは組合せによる実証を行うものとする。提出期限は9月19日午後2時（必着）まで。

　総務省では、平成26年度より平成28年度にかけて「先導的教育システム実証事業」を実施。児童生徒や教員などが多種多様なデジタル教材やツールを、いつでもどこでも利用でき、低コストで導入・運用可能なクラウド技術を活用した「教育クラウド・プラットフォーム」の実証を行い、参考仕様をとりまとめた。

　平成29年度より、教職員が利用する「校務系システム」と、児童生徒も利用する「授業・学習系システム」の連携方法について実証し、「スマートスクール・プラットフォーム」として標準化する。なお、「スマートスクール・プラットフォーム」の標準化に向けた実証の提案公募は8月4日に受付けを終了している。

　教育クラウド・プラットフォームやスマートスクール・プラットフォームを学校現場で円滑に活用するための基盤となる、次世代ICT環境整備のあり方を整理するため、「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証を行う。

　「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証では、2020年代を見据え、次世代ICT環境整備のあり方について、「ネットワーク円滑化モデル」「コスト軽減モデル」「先端技術（EdTech）活用モデル」のいずれかまたは組合せによる実証を行う。

　提案を公募するにあたり、実証の概要や公募要領、提出書類のフォーマットが総務省のWebサイトに掲載されている。実証地域提案公募要領および提出書類一覧表にしたがって提案書を作成し、持参または郵送により総務省へ提出する。提出期限は9月19日午後2時（必着）まで。