H29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」地方の中小規模106私大を選定

　文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」について、支援対象校の選定結果を公表した。函館大学や作新学院大学など、地方の中小規模私立大学等106校を選定。

教育業界ニュース文部科学省

2018.2.6 Tue 15:45

　文部科学省は平成30年2月5日、平成29年度「私立大学等経営強化集中支援事業」について、支援対象校の選定結果を公表した。函館大学や作新学院大学など、地方の中小規模私立大学等106校を選定。各大学の平成29年度経常費のうち、一部を支援する。

　「私立大学等経営強化集中支援事業」は、18歳人口の急激な減少を見据え、大学内・大学間でのスピード感ある経営改革を進め、地方に高度な大学機能の集積を図る地方の中小規模私立大学などに対して支援を行う事業。対象期間は平成27年度～平成32年度（2020年度）。地方の中小規模私立大学などのうち最大150校程度を支援対象校とする計画で、平成29年度予算額に40億円を計上している。前年の平成28年度は予算額45億円で、申請162校のうち118校が選定された。

　タイプA（経営強化型）は、収容定員充足率80～107％の大学から60～70校程度を選定。配分額は平均3,000万円。タイプB（経営改善型）は、収容定員充足率50～80％の大学から70～80校程度を選定。配分額は平均3,500万円となっている。

　平成29年度は、タイプAに109校が申請し、大学36校・短期大学27校の計63校、タイプBに55校が申請し、大学28校・短期大学15校の計43校が選定された。選定校の一覧によると、函館大学や作新学院大学、新潟工科大学、聖隷クリストファー大学、兵庫大学、福岡女子短期大学、志學館大学などが選定されている。

　各大学への配分額は、私立大学等経常費補助金の交付決定時（3月中旬目途）に、日本私立学校振興・共済事業団から公表される。経営改革に向けた取組み（経営の新陳代謝）を点数化し、獲得点数の多寡などに応じて傾斜配分する。おもな評価項目は経営状態の把握・分析、学生募集・組織改編、他大学との連携、地域・産業界との連携など。そのほか、タイプB（経営改善型）での申請には、「経営改善計画」の策定・提出が必須となる。

　評価項目の地域・産業界との連携については、各大学から記述のあった取組みを事例として紹介している。たとえばタイプAの鳥取短期大学は、毎年、倉吉市教育委員会と地域住民対象の公開講座を開催。また、鳥取県中部地震で被災した学校給食センターの代替施設として、大学給食管理実習棟の無償貸与し、学生の調理ボランティアなどの支援も実施していた。

　選定校の一覧や地域・産業界との連携事例などは、文部科学省Webサイトに掲載されている。