公立小学校の3割、英語授業増を先行実施
平成32年度から小学校で次期学習指導要領が全面実施されるのにあたり、平成30年5月現在、約3割の小学校が全面実施同様の授業時数で外国語活動を行っていることが、文部科学省が平成30年5月8日に発表した調査結果より明らかになった。
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新しい学習指導要領が平成32年度より小学校で全面実施される。外国語教育については、小学3・4年生で「外国語活動」を導入し、小学5・6年生では「外国語科」として教科化する。なお、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間は移行措置期間とされている。
文部科学省は、全公立小学校1万9,333校を対象に、移行措置期間中の外国語教育の実施状況を調査した。調査時期は平成30年5月。
小学3・4年生では平成30年度に、移行措置期間中の授業時数とされる「15時間」が54％、全面実施の授業時数とされる「35時間以上」が35％の小学校で行われている。また、平成31年度には、「15時間」が40％に減少し、「35時間以上」が48％に増加している。
小学5・6年生では平成30年度に、移行措置期間中の授業時数とされる「50時間」が63％、全面実施の授業時数とされる「70時間以上」が29％の小学校で行われている。また、平成31年度には、「50時間」が小学5年生で47％、小学6年生で48％に減少し、「70時間以上」が42％に増加している。
総合的な学習の時間を減らして外国語の授業時間に充てた小学校は、小学3・4年生では平成30年度に29％、平成31年度に25％、小学5・6年生では平成30年度に28％、平成31年度に24％と3割弱だった。
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