主幹教諭配置など、自民党「学校の働き方改革」中間まとめ
自民党の教育再生実行本部は2018年5月15日、学校の働き方改革に向け、中間まとめを取りまとめた。学校マネジメント力向上のための主幹教諭配置、1年単位の変形労働時間制導入などを盛り込んでいる。
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自民党教育再生実行本部の「次世代の学校指導体制実現部会」では、学校の働き方改革に向けた中間まとめの中で「勤務時間管理の徹底」「学校組織体制の整備」「1年単位の変形労働時間制導入」を掲げている。
具体的には、各学校において勤務時間管理を徹底し、ICT活用などで業務負担軽減を進める必要性などを指摘。学校マネジメント力を向上させて効果的な学校経営を行うため、主幹教諭らの配置により、校長や副校長・教頭を補佐する体制を整備するよう求めている。
1年単位の変形労働時間割を公立学校の現場に導入することについては、「休日の確実な確保によるリフレッシュの時間の創造につながる可能性がある」と記述。学校には夏休みなど長期休業期間があることから、導入による教師のメリットは多いとしている。
このほか、教師の職務と勤務態様の特殊性に基づき、公立学校教員の給与や勤務条件について特例を定めた法律「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」の在り方や論点を検討する必要性にも触れている。
文部科学省によると、主幹教諭とは「校長および教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、児童の教育をつかさどる」職。平成19年の学校教育法改正により、副校長、指導教諭とともに小中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校に設置できるようになった。
2017年8月に文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会などが出した「学校における働き改革に係る緊急提言」でも、主幹教諭の配置は校長や副校長・教頭らの事務関係業務の軽減に有効として、充実による学校運営体制の強化を求めている。
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