民間企業の研究開発、最多は「国内の大学等」75.5％

　文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2018年5月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を公表した。過去3年間で主要業種の研究開発を他組織と連携した企業は75.6％。連携先の種類では、「国内の大学等」が75.5％と最多だった。

教育・受験その他

2018.5.30 Wed 18:45

　文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2018年5月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を公表した。過去3年間で主要業種の研究開発を他組織と連携した企業は75.6％。連携先の種類では、「国内の大学等」が75.5％と最多だった。

　NISTEPでは、民間企業の研究活動に関する調査を毎年実施。「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」は、社内で研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,573社を対象とし、1,844社から調査票を回収した。

　2016会計年度企業の主要業種における社内研究開発費は、1社あたり平均23億547万円、このうち外部からの受入研究費は1社あたり1億876万円。前年度調査と今回調査の両方に回答した企業で比較すると、1社あたりの平均値は減少、中央値は増加している。

　一方、外部支出研究開発費（総額）は14億9,052万円。前年度調査と今回調査の両方に回答した企業で比較すると、1社あたりの平均値、中央値ともに増加しており、NISTEPは「研究開発の外部化が進んでいる可能性がある」と指摘している。

　2014年度～2016年度の過去3年間において、主要業種の研究開発で他組織と連携したことがある企業は75.6％。資本金階級が大きくなるほど、他組織と連携した割合は高くなる傾向にあった。

　連携先の種類は、「国内の大学等」が75.5％ともっとも多く、「大企業」71.2％、「中小企業」56.7％、「国内の公的研究機関」50.9％と続いた。「国外の大学等・公的研究機関」は19.6％だった。

　研究開発者の新卒採用を行った企業の割合は、前回調査より4.1ポイント増の37.7％。2014年度以降3年連続で増加し、2016年度は2011年度以降で最大となった。新卒の学士号取得者、修士号取得者、博士課程修了者、いずれも前年より増加している。また、新卒の女性研究者を採用した企業の割合も2014年度以降3年連続で増え、2016年度は2011年度以降で最大となった。

　新卒採用者の学歴・属性別の割合では、2016年度は修士号取得者と学士号取得者が減少、博士課程修了者とポストドクター経験者が増加。新卒の女性研究開発者の割合も2年連続で増えた。