西日本で記録的な大雨、大阪や京都で休校相次ぐ…各地の判断基準

　大雨の影響で大阪府内では2018年7月6日、東大阪市や箕面市で公立の幼稚園や小中学校などをすべて休園・休校とした。また、八尾市は午前中を休校、京都市は一部の学校で臨時休校などの措置を取っている。

教育・受験小学生

2018.7.6 Fri 11:04

　大雨の影響で大阪府内では2018年7月6日、東大阪市や箕面市で公立の幼稚園や小中学校などをすべて休園・休校とした。また、八尾市は午前中を休校、京都市は一部の学校で臨時休校などの措置を取っている。JR西日本は多くの路線で運休・遅延が発生している。

　2018年7月5日の気象庁発表によると、西日本から東日本にかけて、台風7号の影響や、太平洋高気圧の縁に沿って暖かく湿った空気が流れ込み、梅雨前線の活動が活発になり、広い範囲で大雨が続いている。この状況は7月8日ごろにかけて続く見込み。非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となるおそれがある。

　大阪府内では、東大阪市で全市立幼稚園・こども園（1号認定児）・小学校・中学校・高等学校を休園・休校とした。東大阪市にキャンパスを有する近畿大学は7月6日、奈良キャンパスとあわせ終日休講を発表している。また、箕面市で公立の幼稚園・小学校・中学校は全校休園・休校としたほか、八尾市で午前中の授業を休校とした。

　京都府内では、京都市の一部の学校で臨時休校などの措置を取っている。京都市教育委員会は今回の大雨に伴う休校の判断について、「大雨警報」または「洪水警報」または「大雨・洪水警報」が発表された場合も、「暴風警報」の取扱いに準じることとした。

　大雨などの警報が発表された際の休校の判断基準は自治体によってさまざまで、各地の教育委員会があらかじめ基準を作っている。たとえば、大阪市は「暴風警報」または「特別警報」が出ているときは休校となるが、「大雨警報」では休校にならない。