大卒の初任給、過去最高20万6,700円…厚労省調査

 2018年の新規学卒者の初任給は、大学卒、大学院修士課程修了、高専・短大卒、高校卒いずれの学歴でも前年を上回り、過去最高となったことが2018年11月28日、厚生労働省の「2018年(平成30年)賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果から明らかになった。

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性、学歴別初任給の推移
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 2018年の新規学卒者の初任給は、大学卒、大学院修士課程修了、高専・短大卒、高校卒いずれの学歴でも前年を上回り、過去最高となったことが2018年11月28日、厚生労働省の「2018年(平成30年)賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果から明らかになった。

 賃金構造基本統計調査は、労働者の賃金の実態を明らかにするため、毎年7月に実施しており、今回は新規学卒者の2018年6月分の初任給の結果を公表した。調査客体として抽出した10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所のうち、新規学卒者を採用し、初任給が確定している1万5,155事業所を集計した。

 学歴別にみた初任給は、大学院修士課程修了が23万8,700円(前年比2.3%増)、大学卒が20万6,700円(同0.3%増)、高専・短大卒18万1,400円(同1.2%増)、高校卒が16万5,100円(同1.9%増)。すべての学歴で前年を上回り、過去最高を更新した。初任給の上昇は、大学卒と高校卒で5年連続、大学院修士課程修了と高専・短大卒で6年連続となる。

 ただ、男女別では、大学卒の男性が21万100円で前年より1.1%増加したのに対し、大学卒の女性は20万2,600円で前年より0.7%減少した。また、男女間の賃金格差も全学歴でみられた

 企業規模別にみると、大学卒の男女計の初任給は、大企業(常用労働者1,000人以上)が前年比0.2%減の21万500円、中企業(同100~999人)が前年比0.8%増の20万4,200円、小企業(同10~99人)が前年比0.2%増の20万円であった。

 おもな産業別にみると、大学卒は男性が「学術研究、専門・技術サービス業」(22万6,800円)や「建設業」(21万7,100円)、女性は「学術研究、専門・技術サービス業」(22万700円)や「情報通信業」(21万3,900円)が高くなっている。

 都道府県別では、大学卒の男女計の初任給がもっとも高いのは東京都の21万5,500円、ついで神奈川県の21万400円。逆にもっとも低いのは、秋田県の17万9,700円。都道府県間格差は、東京都を100とすると、秋田県は83.4となっている。

《奥山直美》

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