東京都教委、都立学校へのスマホ持込み解禁

　東京都教育委員会は2019年6月20日、学校教育における情報通信端末の取扱いを変更したことを発表した。学校へのスマートフォンなどの持込みを一律に禁止するのではなく、必要に応じて、学習指導や安全確保のために適切に活用できるようにする。

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2019.6.21 Fri 15:15

　東京都教育委員会は2019年6月20日、学校教育における情報通信端末の取扱いを変更したことを発表した。学校へのスマートフォンなどの持込みを一律に禁止するのではなく、必要に応じて、学習指導や安全確保のために適切に活用できるようにする。

　東京都教育委員会は2009年1月、「子供の携帯電話の利用に係る取組について」と題し、都立高等学校や都内公立小・中学校への情報通信端末（スマートフォン、タブレット、パソコンおよび携帯電話など）の持込みを禁止する旨の通知を出している。さらに2015年11月には、児童・生徒による主体的な情報モラル教育を推進する「SNS東京ルール」を策定した。

　その後、都教育委員会が行った調査によって、1日のインターネットの利用時間が長時間化傾向にあることや、情報を発信するアプリの普及といった課題が明らかになった。これらの課題に対応するため、「SNS東京ルール」は2019年4月、スマホ・SNSの利用時間などを自律的に管理することなどを定め、適切な利用を促進する内容に改訂された。

　また、2018年から都立高校における教育活動での個人情報端末活用の試行・研究を行う「BYOD（Bring Your Own Device）研究指定校」が指定されている。この研究結果などから、学校の授業においてスマートフォンなどの活用が有効であることや、登下校時の安全確保の際にスマートフォンなどの活用が有効であることがわかっている。

　これらのことを踏まえ、都教育委員会は学校教育における情報通信端末の取扱いも変更。学校へのスマートフォンなどの持込みを一律に禁止するのではなく、必要に応じて、学習指導や安全確保のために適切に活用できるようにする。

　今後、都教育委員会として2009年の通知を廃止し、改めて基本とすべき方針を示す。校内への持込みや使用許可の判断について、都立学校では各学校に、区市町村立学校では各区市町村教育委員会に判断を委ねる。