大手私鉄も消費税10%化に伴なう運賃改定を申請、10/1実施へ…定期代も変更に
大手私鉄16社は2019年7月2日、同日付けで国土交通大臣に対して消費税引上げに伴なう運賃(普通旅客、定期旅客)の変更認可申請を行なったと発表した。
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6月21日に開催された臨時閣議で決定された「経済財政運営と改革の基本方針」(いわゆる「骨太の方針」)に、消費税率を10月に10%へ引き上げることが明記されたことを受けた措置。各社とも10月1日の改定を予定している。
各社の普通・定期を合わせた平均改定率は「110/108」相当となる1.851~1.852%だが、近畿日本鉄道(近鉄)は鋼索線(生駒ケーブル、西信貴ケーブル)のみ1.304%。京阪電気鉄道(京阪)の鋼索線(男山ケーブル、10月1日から石清水八幡宮参道ケーブル)は今回申請されていない。また、相模鉄道(相鉄)では相鉄・JR直通線の加算運賃を含めた場合1.839%となる。
なお、特急料金や座席指定料金などの料金や普通・定期旅客運賃以外の運賃(加算運賃など)については、今回の運賃改定が認可された後に届け出るとしている。
平均改定率は1.851-1.852%…大手私鉄も消費税10%化に伴なう運賃改定を申請 10月1日実施へ
《佐藤正樹(キハユニ工房)@レスポンス》
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