「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」は、児童生徒の問題行動や不登校などについて今後の生徒指導施策推進の参考とするため、文部科学省が毎年度実施している。調査対象は、国公私立小・中・高校・特別支援学校、都道府県・指定都市・市町村教育委員会。
このほか、中学校は9万7,704件(前年度8万424件)、高校は1万7,709人(同1万4,789件)、特別支援学校は2,676件(同2,044件)。いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態の発生件数は、前年度比128件増の602件であった。
いじめの態様では、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が62.7%と最多。ついで「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」21.4%、「仲間はずれ、集団による無視をされる」13.6%など。いじめ発見のきっかけは、「アンケート調査など学校の取組みにより発見」が52.8%ともっとも多かった。
小・中・高校における暴力行為の発生件数は、前年度比9,615件増の7万2,940件。学校別では、小学校が前年度比8,221人増の3万6,536人、中学校が前年度比618人増の2万9,320人、高校が前年度比776人増の7,084人。小学校での増加が目立っており、4年前から3倍以上に増えている。
暴力行為の内容は、「生徒間暴力」が5万1,128件(前年度4万2,605件)ともっとも多く、「器物損壊」1万1,342件(同1万787件)、「対教師暴力」9,134件(同8,627件)、「対人暴力」1,336件(同1,306件)。暴力行為が学校管理下で発生した学校数は1万2,417校(同1万1,250校)で、全学校数に占める割合は35.0%(同31.6%)だった。
長期欠席者数は、小学生が前年度比1万1,515人増の8万4,033人、中学生が前年度比1万1,484人増の15万6,006人、高校生が前年度比439人増の8万752人。このうち、不登校の児童生徒数は、小学生が4万4,841人(前年度3万5,032人)、中学生11万9,687人(同10万8,999人)、高校生5万2,723人(同4万9,643人)。高校の中途退学者数は、4万8,594人(同4万6,802人)であった。