学童保育学会、コロナ対策に関する緊急声明発表

　日本学童保育学会理事会は2020年3月14日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急声明」を発表。学童保育を子どもたちと指導員の安全・安心を守る居場所とするため、マスクや消毒液などの物資を施設に一刻も早く支給することなどを政府と自治体に要請した。

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2020.3.16 Mon 11:45

　日本学童保育学会理事会は2020年3月14日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急声明」を発表。学童保育を子どもたちと指導員の安全・安心を守る居場所とするため、感染予防のためのマスクや消毒液などの物資を施設に一刻も早く支給することなどを政府と自治体に要請した。

　新型コロナウイルスに伴う一斉休校措置により、学童保育の需要は増加。午前中からの学童保育実施要請に現場の指導員（放課後児童支援員）は懸命に対応しているが、「ウイルス感染への対策が十分に取れない」「職員不足ですぐに対応できない」「午後しか実施できない」「小学校教職員が支援に入ったが必ずしも有効な連携が取れていない」など、現実にはさまざまな混乱と困難が生じているという。

　日本学童保育学会理事会は、学童保育を利用する子どもと保護者の権利と尊厳が守られ、子どもたちと指導員の健康と安全が確保されるとともに、学童保育の運営と経営が安定的に維持できるよう公的・社会的支援が必要であることを訴え、政府と自治体に緊急要請を実施した。

　「マスク、消毒液等の物資を、国・自治体の責任で学童保育等の施設に一刻も早く支給」すること、「学校施設・公共施設の有効活用と学校教職員による協力体制を推進」すること、「学童保育の受け入れ時間拡大に伴う代替え職員人件費、時間外労働賃金等、学童保育事業運営費の増加に見合った子育て支援交付金」とすること、「早急に『放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準』を改め、児童1人あたり施設面積1.65平方メートルとする基準を大幅に引き上げ、放課後児童クラブに配置される専任の放課後児童支援員を2名以上」とすることを求めた。