体罰、7年間で9分の1に減少…東京都内公立学校
東京都教育委員会は2020年11月12日、2019年度（令和元年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。体罰を行った者は、前年度比4人減の19人で、調査を開始した2012年度の182人から約9分の1に減少した。
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東京都教育委員会は、体罰の根絶に向けた取組みを行うため、都内公立学校における実態把握調査を実施している。2019年度調査では、都内の全公立学校2,155校の校長、副校長、教職員、児童・生徒を対象に調査を実施。308校から581件の報告があった。
報告の内容は、「体罰」19人、「不適切な行為」201人、「指導の範囲内」155人。体罰を行った者は、前年度（2018年度）より4人減となったほか、調査を開始した2012年度の182人と比較すると、約9分の1に減少。体罰に至らない「不適切な行為」は前年度比4人増となった。
体罰の行為者は、19人すべてが「教職員」。体罰の場面は、「授業などの教育活動中」14人、「部活動中」5人。体罰を受けた場所は、「教室・職員室」5人、「校庭・体育館」6人、「生徒指導室・廊下など」2人、「そのほか（校外部活動を含む）」6人。「教職員から体罰を受けた児童・生徒数」は、前年度比5人減の26人。「児童・生徒に傷害を負わせた行為者」は、前年度比2人減の3人であった。
体罰の原因は「指示に従わない」7人、「態度が悪い」6人、「意欲が求める水準に達しない」3人など。体罰に対する認識は「感情的になってしまった」が13人ともっとも多く、ついで「体罰と思っていなかった」5人、「言葉でくり返し言っても伝えられなかった」1人。
体罰の程度が著しい事案は、前年度と比較して減少。ただ、悪質・危険な行為を行った事案は、以前として根絶には至っていない。
東京都教育委員会では、体罰などの根絶に向けた今後の取組みとして、全公立学校で校内研修などを実施。部活動の教育的意義や体罰防止などに関するガイドラインの活用、新規採用教員に向けた服務事故の未然防止に係る資料の公開などを予定している。
調査結果の詳細は、東京都教育委員会Webサイトで公開している。体罰の分類基準、体罰の程度が著しい事案が発生した学校名や事案の概要なども明らかにしている。
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