国内外の事例からみる「小中一貫教育校の学校建築」2/10

 国立教育政策研究所は2021年2月10日、文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築(教育者と建築家の対話の促進)ー海外と日本の事例からー」をオンラインで開催する。参加無料、定員は800名。国立教育政策研究所Webサイトにて申込みを受け付けている。

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文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築(教育者と建築家の対話の促進)ー海外と日本の事例からー」
文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築(教育者と建築家の対話の促進)ー海外と日本の事例からー」 全 1 枚 拡大写真
 国立教育政策研究所は2021年2月10日、文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築(教育者と建築家の対話の促進)ー海外と日本の事例からー」をオンラインで開催する。参加無料、定員は800名。国立教育政策研究所Webサイトにて申込みを受け付けている。

 文部科学省が公表した「小中一貫教育の導入状況調査(2017年3月時点)」によると、公立における一貫校設置状況は2016年度までの義務教育学校46校、小中一貫型小学校・中学校236件の設置に対し、2017年度以降は義務教育学校75校、小中一貫型小学校・中学校354件の設置予定と拡大傾向にある。今回の講演会では、小中一貫教育型の学校施設建設に至るまでの取組みや建築計画上のポイントについて、導入を目指す教育委員会・学校職員、建築専門家、教育学専門家とともに、海外や国内の事例を通じて考える機会を持つ。

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《畑山望》

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