都立高入試、男女別定員による選抜を見直し

　東京都教育委員会は2021年9月21日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「令和4年度（2022年度）高等学校就学計画」を公表。都立高校における男女別定員による選抜を段階的に見直す方針を示している。

教育・受験中学生

2021.9.22 Wed 15:30

　東京都教育委員会は2021年9月21日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「令和4年度（2022年度）高等学校就学計画」を公表。都立高校における男女別定員による選抜を段階的に見直す方針を示している。

　東京都と東京私立中学高等学校協会は、都内公立中学校卒業者の2022年度における都立高校および私立高校の受入分担数ならびに入学者選抜に関連する事項について、「『第5次中期計画』の合意について」に基づいて合意した。

　2022年度の都内公立中学校の卒業予定者は、前年度（2021年度）比3,428人増の7万6,490人。計画進学率を94.0％とすると、進学者は7万1,900人となる見込み。国立や他県高校、高等専門学校への進学者を除いた都内公私立高校の受入分は6万8,200人。都立高校と私立高校の按分比を「59.6：40.4」として、都立高校が4万600人、私立高校が2万7,600人の生徒を受け入れる。

　2021年度入学者選抜では、全都立高校186校のうち、全日制普通科（学年制）110校で男女別定員による選抜を実施。これらの都立高校の男女合同選抜を目指すにあたっては、中学校の進路指導に与える影響が大きいことと公私間の男女別受入れ生徒数の変化を考慮し、段階的・計画的に見直しを進める必要があるとしている。

　都立高校はまず、緩和実施校の規模や緩和率の拡大に取り組み、その結果を踏まえて、男女合同による入学者選抜への見直しを進めていくこととする。なお、男女合同定員による入学者選抜の実施時期については、2022年度入学者選抜の結果の分析等を踏まえることとし、引き続き協議するという。

　公私連絡協議会による「令和4年度高等学校就学計画」は、東京都教育委員会Webサイトに掲載されている。