旺文社教育情報センターは2022年8月22日、「2022年度大学の学費平均額」をWebサイトに掲載した。一部の系統・学部を除き、大学の学費は上昇傾向にあり、特に私立大学の授業料は上昇傾向が顕著だという。
旺文社の「螢雪時代」では、全国の大学を対象に学費を定期的に調査している。今回、「螢雪時代8月臨時増刊 全国大学内容案内号」に掲載した2022年度の学費データをもとに大学の学費の概況等をまとめた。なお、初年度納入金とは、入学金や授業料、施設設備費、諸会費等、1年次に支払う学費全体のことを指す。
国立大学の学費は、入学金と授業料は文部科学省の定める標準額の20％増を限度に各大学が決定できる。現在、入学金が標準額と異なるのは東京藝術大学の33万8,400円のみ。授業料が標準額と異なるのは5大学あり、東京工業大学が63万5,400円、千葉大学・東京医科歯科大学・東京藝術大学・一橋大学が64万2,960円となっている。
公立大学は、入学者や保護者等の住所によって入学金が異なる大学が多い。授業料は地域内外で差はないが、入学金は大学の指定する日の住所によって1.25倍～3.0倍の間でさまざまみられる。初年度納入金は、地域内で70～90万円台、地域外で90～120万円台。私立大学と比較すると、学部による差はそれほど大きくない。
一方、私立大学は理系と文系の差が顕著で、授業料で大きな差がつく。初年度納入金の高い順は「医→歯→薬→看護・医療・栄養→農・獣医畜産・水産→芸術→工→理→体育・健康科学→家政・生活科学→教育・教員養成→国際関係→人文・教養・人間科学→社会・社会福祉→文→外国語→経済・経営・商→法」。もっとも低い法学部系統ともっとも高い医学部系統の差は約600万円。医学部、歯学部等、他学部より高額な学費が平均値を押し上げている。
旺文社教育情報センターの調べによると、私立大学の全体的な傾向としては入学金を下げ、授業料を上げることが多い。2016年度以降の私立大学の初年度納入金の平均額は、医学や薬学等下がった分野もあるが、多くの系統や分野で上昇がみられるという。
進学に関しては奨学金の活用も考え、奨学金制度を早い時期から理解し、活用を検討すること。学費を比較する際は、設備の充実度や授業内容等もあわせて確認するようアドバイスしている。
旺文社教育情報センターのWebサイトでは、国公私立大学の学費の平均額、学部系統別と学問分野別の学費平均額も一覧で公開している。「螢雪時代8月臨時増刊 全国大学内容案内号」では、大学別のデータも掲載している。
