東京都は2023年10月13日、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校の授業料実質無償化について発表した。2024年度（令和6年度）から、年収910万円未満の都内在住世帯に対し、授業料を全額免除する。3人以上の多子世帯は、年収910万円以上でも半額を免除する。
東京都ではこれまでも、年収目安478万円以下の東京都立大学の学生の授業料を全額免除するなど、都独自の減免制度を行ってきた。2024年度からは、子育て世帯の教育費のさらなる負担軽減を図るため、新たな授業料減免制度をスタートする。
対象は、生計維持者が都内に住んでいる都立大学の学部生・大学院生、産業技術大学院大学の学生、都立高専の4年生以上の学生。2024年度以降の新入生だけでなく、在学生も対象となる。
支援内容は、両親（どちらか一方が給与所得者）と本人（18歳）と中学生の4人世帯をモデルに概算した目安によると、年収目安910万円未満世帯で授業料を全額免除。扶養する子が3人以上の多子世帯の場合は、年収目安910万円以上でも授業料の半額を免除する。なお、詳細は世帯状況などにより異なるという。
申請を受けるためには申請が必要。申請方法については、詳細が決まり次第、Webサイトなどで順次公開するとしている。
10月13日に会見した東京都の小池百合子知事は「これまでも、国に先駆けた形で、少子化対策を推進してきた。この一環として、都内の子育て世帯の教育費の負担軽減のため、令和6年度から新たな授業料の減免制度を開始する」と説明した。
