東京都、給付金情報など「プッシュ型子育てサービス」開始

 東京都は2024年3月27日、GovTech東京、こどもDX推進協会との3者協定のもと連携し、子育て世代が普段利用しているアプリなどを通じて必要な情報を先回りで届ける「プッシュ型子育てサービス」を先行プロジェクト実施自治体において開始した。

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 東京都は2024年3月27日、GovTech東京、こどもDX推進協会との3者協定のもと連携し、子育て世代が普段利用しているアプリなどを通じて必要な情報を先回りで届ける「プッシュ型子育てサービス」を先行プロジェクト実施自治体において開始した。

 東京都は「東京デジタル2030ビジョン」に基づき、都民サービス変革の突破口としてこどもDXを推進している。東京都とGovTech東京、こどもDX推進協会は協力し、3月27日に子育て世代が普段利用しているアプリなどを通じて、必要な情報を先回りで届けるプッシュ型子育てサービスを開始した。

 プッシュ型子育てサービスでは、自治体の子育て支援制度レジストリをGovTech東京が整備し、順次、東京都オープンデータカタログサイトに公開。民間事業者は公開データを活用し、アプリ利用者のニーズに応じた給付金などの最適な情報を配信する。民間事業者との連携によって、アプリから必要な情報が先回りで届き、「知りそびれる」「申し込みしそびれる」「もらいそびれる」の3つをなくすという。 

 先行プロジェクトに参画する事業者は3月27日現在、コドモン、コネヒト、母子モ、ミラボのこどもDX推進協会加入事業者。先行プロジェクトを実施するのは、千代田区、豊島区、葛飾区、江戸川区、町田市、瑞穂町の6自治体。まずは、江戸川区、瑞穂町で開始し、順次そのほかの自治体でも開始するとしている。

《いろは》

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