【高校無償化】国・自治体が行う高校生等への就学支援制度まとめ（2024年度版）

　すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、国が実施している高校生への就学支援制度。授業料については「高等学校等就学支援金制度」、授業料以外については「高校生等奨学給付金」にて経済的負担の軽減を図っている。

　2020年4月には、返還不要の授業料支援である「高等学校等就学支援金」の制度改正が行われ、公立高校の授業料無償化に続き、私立高校においても世帯所得によっては「授業料実質無償化」がスタート。さらに、やむを得ない理由によって家計が急変した場合の支援制度も整備されている。

　今回は、支援を必要とする高校生がもれなく制度を活用できるよう、国が行う「高校生向けの就学支援制度」をまとめて紹介。後半では、都道府県が独自に行う支援制度について、おもなものを紹介する。

＊掲載している年収のモデル世帯は両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合を想定。以下、記載する年収については同様のモデル世帯を想定して換算。

国が行う就学支援の仕組み

　現在、国が行っている就学支援は「高等学校等就学支援金」と「高校生等奨学給付金」の2つ。「高等学校等就学支援金」では、メインとなる現行制度に加え、家計急変支援も用意されている。

高等学校等就学支援金（現行制度）

制度概要：全国の約8割の生徒が利用している、返済不要の授業料支援の仕組み
学校種：国公私立の高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年生）など
受給資格：該当学校種に在学する、日本国内に住所を持つ生徒
所得制限：有り（年収約910万円未満の世帯が受給対象）
支給上限額：
【公立学校に通う生徒】年額11万8,800円（公立高校授業料相当額：実質授業料無償化）
【私立学校（全日制）に通う生徒】年額11万8,800円／年収約590万円未満は年額39万6,000円
※家族の人数や年齢、働いている人の人数等により、実際の支給額は異なる
申請方法：各学校の案内に従って、原則オンラインから申請する（受給者全員、申請が必要）

　「高等学校等就学支援金」は2020年4月に制度が改正され、支援額が「私立高校の平均授業料を勘案した水準」へと増額された。これにより、年収および地域によっては私立高校の授業料が実質無償化となる。なお、文部科学省が調査した私立高校初年度授業料は、2022年度で44万5,174円。就学支援金は、学校設置者（都道府県、学校法人等）が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てるため、授業料との差額を各世帯が負担することとなる。

高等学校等就学支援金（家計急変支援制度）

制度概要：保護者等がやむを得ない理由により、従前得ていた収入を得ることができない場合に授業料を支援する制度
学校種：国公私立の高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年生）など
受給資格：対象となる家計急変事由に該当する世帯の高校生等
所得制限：有り（家計急変事由により、世帯年収約590万円未満相当まで減少）
支給上限額：月額3万3,000円（公立高校等は月額9,900円）
申請方法：随時受付。家計急変事由に該当することとなった場合、速やかに学校に申請できる

　対象となる家計急変事由は、負傷・疾病による療養のために勤務できないことや廃業・休業、自己の責めに帰することのできない理由による離職、そのほか、被災により就労困難となった場合など。至急上限額は、通常の就学支援金における約590万円未満程度の世帯の支給限度額と同じため、公立高校の場合、現在すでに支給上限額を受給している場合は、支給額が変更とならず、申請も不要。

高校生等奨学給付金

制度概要：教科書費や教材費など授業料以外の教育費を支援する仕組み
学校種：国公私立の高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校（1～3年生）、高校の専攻科など
※特別支援学校（高等部）は別途「特別支援教育就学奨励費」が利用できる
受給資格：生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯
※家計急変により非課税相当になった世帯も対象
所得制限：有り（年収約270万円未満相当：住民税所得割非課税相当）
支給額：3万2,300円～15万2,000円（世帯状況、学校種によって異なる）
申請方法：学校または居住する都道府県へ申請する

　「高校生等奨学給付金」は「高等学校等就学支援金」と両方利用することが可能。申請はそれぞれ必要となる。