経済同友会は2024年12月2日、現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築を目指し、会社員などに扶養される配偶者対象の「第3号被保険者制度」の廃止などを求める政策を提言した。
経済同友会は、上がり続ける社会保障負担などの課題に対し、政府が7月に公表した年金財政検証は社会・経済シナリオにおいて楽観的な推計であるとし、2023年10月に続き、今回、2回目の年金制度改革を訴えた。
特に、会社員などに扶養される配偶者が対象の第3号被保険者制度の廃止と社会保険料負担を抑え税財源による基礎年金制度の検討の重要性を提案。今後の社会保障制度や国の財政の持続可能性と信頼性を確保するためにも、「令和時代における税と社会保障の一体改革」の議論・検討を速やかに開始することを求めている。
政策の内容は提言書「現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築～多様性を包摂し公平・中立・簡素な制度へ～」にまとめ、Webサイトで公開。Youtube経済同友会チャンネルでは提言発表記者会見のようすを動画配信している。
今後、経済同友会は与野党の政策責任者、関係大臣、関係省庁への働きかけや意見交換を行うとともに、世論にも働きかけ政策実現を目指す。
