東京都千代田区は2025年2月18日、子育てに係る経費が増大する中高生世代の子供をもつ世帯を支援するため、1人あたり月1万5,000円を支給することなどを盛り込んだ2025年度（令和7年度）当初予算案を公表した。
2025年度当初予算案では全会計合計、一般会計ともに、過去最大の予算額を計上。「子ども・子育て支援施策」「高齢者施策」「持続的に発展するまちづくり」「デジタル技術の活用」「組織変革の推進」の5点に重点的に取り組む方針で、千代田区民1人あたりの一般会計予算額は109万5,000円となっている。
このうち「子ども・子育て支援施策」については、子育て・教育環境の整備や身体的・精神的な支援、経済的支援と総合的に充実させ、誰もが出産・子育てに希望をもち、安心して産み育てられる環境を整える。
特に子育てに係る経費が増大する中高生世代の子供をもつ世帯には、1人あたり月1万5,000円を支給するとして、5億8,260万円の予算を計上した。また、区立小学校・中学校・中等教育学校（前期課程）の教材費の全額補助、卵子凍結および凍結卵子を使用した生殖補助医療助成に各10万円など、妊娠前から学齢期以降まで総合的に支援するとしている。
このほか、子供に関する支援情報をまとめた「（仮称）千代田区こどもカルテシステム」の構築には1億4,445万円を計上。保護者が毎年記入していた基本情報等の負担を減らすとともに、過去に実施した支援を統合的に把握することで最適な支援につなげるという。
