東京都、私学の学費負担軽減制度リーフレット公開…申込みは7月予定

 東京私立中学高等学校協会は2025年6月3日、2025年度(令和7年度)の学費負担軽減制度に関するリーフレットを公開した。全日制・定時制、都認可通信制、中学校のそれぞれに向けたリーフレットを掲載。私立高校(全日制・定時制)における2025年度の授業料負担軽減額は、国の就学支援金等とあわせて最大49万円となる。

教育・受験 高校生

advertisement

令和7年度 学費負担軽減制度に関するリーフレット<全日制・定時制>
令和7年度 学費負担軽減制度に関するリーフレット<全日制・定時制> 全 3 枚 拡大写真

 東京私立中学高等学校協会は2025年6月3日、2025年度(令和7年度)の学費負担軽減制度に関するリーフレットを公開した。全日制・定時制、都認可通信制、中学校のそれぞれに向けたリーフレットを掲載。私立高校(全日制・定時制)における2025年度の授業料負担軽減額は、国の就学支援金等とあわせて最大49万円となる。

 東京都は、都内に住所を有する私立高校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の「就学支援金」とあわせて、都内私立高校の平均授業料まで都が助成する制度「授業料軽減助成金」を実施している。

 2025年度は、都内私立高校の平均授業料にあわせて授業料軽減助成金の上限が変更となり、国の「就学支援金」とあわせて、全日制・定時制は最大49万円、都認可通信制は最大27万6,000円まで助成を受けることができる。「就学支援金」と「授業料軽減助成金」の軽減額の内訳は保護者の所得により異なり、最大額まで受給するためにはそれぞれ別に申請をする必要がある。なお、助成額は、上記助成額の範囲内で、実際に負担した授業料額となる。

 申請期間は、国の「就学支援金」は校種を問わず、例年7月に申請を受付。都の「授業料軽減助成金」は、全日制・定時制であれば6月下旬~7月に、都認可通信制は10月に通常申請を受け付けている。助成を受けるためには、毎年必ず申請を行う必要がある。

 このほか、東京都では授業料以外の教育費(教材費、学用品費など)を助成する制度「奨学給付金事業」なども実施している(所得要件あり)。また、私立中学校の授業料に対する助成として、所得に関わらず年額10万円を受給できる制度も運用している。いずれも申請が必要。

 学費負担軽減制度に関するリーフレットは東京私立中学高等学校協会Webサイトに、各制度の詳細は東京都私学財団Webサイトに掲載されている。なお、2025年度の申請時期や手続き方法などについては、制度の詳細が決まり次第、東京都私学財団Webサイトにて案内するとしている。

《畑山望》

advertisement

【注目の記事】

この記事の写真

/

advertisement

特集