日本学生支援機構（JASSO）は2025年11月19日、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。
2025年11月18日に発生した大分市佐賀関の大規模火災にともなう災害について災害救助法が適用されたことを受け、JASSOは被害を受けた学生などへの支援策を示した。
給付奨学金「家計急変採用」と貸与奨学金「緊急・応急採用」は、今回の災害で家計が急変し、奨学金の給付または貸与を希望する災害救助法適用地域の世帯の学生などが対象。奨学金の種類は、返還不要の給付奨学金、第一種奨学金（利子なし）、第二種奨学金（利子あり）。いずれも在学している学校を通じて申し込む。
なお、災害救助法の適用を受けない近隣の地域で、同等の災害に遭った世帯の学生など、並びに同地域に勤務し勤務先が被災した世帯の学生などで同等の災害に遭ったものについても、適用地域に準じて取り扱う。
今回の災害で奨学金の返還が困難になった人は、月々の返還額を少なくして返還期間を延長する「減額返還制度」、一定期間返還を先送りする「返還期限猶予制度」が利用できる。希望者は「奨学金減額返還願」または「奨学金返還期限猶予願」をJASSOへ提出する。
減額返還制度は、災害や経済的理由などで返還が困難な人が、当初の返還月額を2分の1または3分の1、4分の1、3分の2のいずれかに減額し、無理なく返還を続けられるようにする制度。1回の願出につき適用期間は12か月で、最長15年（180か月）まで延長できる。2024年4月からは利用可能な年収上限が年間収入400万円以下（年間所得300万円以下）に緩和されたほか、扶養する子供の人数に応じてさらに基準が緩和される。申請は郵送のほか、一部事由はインターネット（スカラネット・パーソナル）からも可能。
返還期限猶予制度は、災害、経済困難、失業などの事情が生じた場合に、審査により承認された期間は返還の必要がなくなる制度。適用期間後に返還が再開され、返還終了年月も先送りされる。一般猶予の適用期間は通算10年（120か月）が限度だが、災害や傷病などの場合は制限がない。ただし、同一の災害が原因の場合は、災害発生から原則5年が限度となる。
「JASSO災害支援金」は、今回の災害で学生本人やその父母などが居住する家が、半壊（半流出・半埋没・半焼失を含む）以上の被害を受けたり、床上浸水となったり、自治体からの避難勧告などが1か月以上続いたりした人（外国人留学生を含む）に、返済不要の支援金10万円を支給する。在学している学校を通じて申請する。
各支援策の詳細は、JASSOのWebサイトで確認できる。
