2025年（令和7年）公認会計士試験の最終合格者数は1,636人、最終合格率は前年同率の7.4％で、2006年以降では過去2番目に低い水準となった。最年少合格者は16歳で、最終合格者の約4人に1人を女性が占めている。
2025年公認会計士試験の出願者数は、前年から483人増の2万2,056人。このうち短答式試験を1万9,800人が受験し、2,409人が合格した。短答式試験の合格者に短答式試験免除者2,256人を加えた4,665人が論文式試験を受験。最終合格者数は1,636人、最終合格率は7.4％だった。前年と比べると、出願者数の増加にともない最終合格者数は微増したものの、最終合格率は前年と同率で、2006年以降では過去2番目に低い水準となった。
合格者の平均年齢は24.6歳で、最高年齢は54歳、最低年齢は16歳だった。最年少合格者は前年の17歳をさらに下回った。性別内訳は、男性が1,244人（76.0％）、女性が392人（24.0％）。女性比率は前年比1.6ポイント上昇し、合格者のおよそ4人に1人を占めた。
合格者の学歴は、「大学卒業（短大含む）」46.8％がもっとも多く、ついで「大学在学（短大含む）」39.9％、「高校卒業」4.8％、「大学院修了」2.3％、「会計専門職大学院修了」1.9％、「その他」1.7％、「会計専門職大学院在学」1.3％、「大学院在学」1.3％。
合格者を職業別にみると、「学生」55.3％がもっとも多く、「無職」24.1％、「専修学校・各種学校受講生」5.7％、「会社員」5.4％、「会計事務所員」4.1％、「その他」3.4％、「公務員」1.4％など。合格者の61.1％は、大学や専修学校などの学生が占めている。
論文式試験の得点比率（偏差値による）は、52.2％以上。ただし、試験科目のうち1科目でも得点比率が40％未満であれば不合格としている。一方、一部科目免除資格の取得に必要な得点比率（偏差値換算）は56.1％以上で、この基準を満たせば論文式試験の免除資格が得られる。
公認会計士は、監査業務を行うことができる唯一の国家資格。金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する公認会計士試験は、短答式試験（年2回）と論文式試験（年1回）の2段階で行われる。両試験に合格した最終合格者は、3年以上の業務補助等を経て、会計教育研修機構が実施する実務補習を受講。日本公認会計士協会による修了考査に合格し、内閣総理大臣の確認を受けて、公認会計士の資格が付与される。
