埼玉県教育委員会は2026年10月23日、2026年度（令和8年度）埼玉県学力・学習状況調査の結果を公表した。ほとんどの学年・教科で学年が上がるごとに学力の伸びがみられたほか、2023年度（令和5年度）からみられていた学力中位層の伸び悩みも改善傾向にあるという。
「埼玉県学力・学習状況調査」は、児童生徒の学力や学習に関する事項を把握することで教育施策や指導の工夫改善を図り、児童生徒ひとりひとりの学力を確実に伸ばす教育を推進することが目的。「学習した内容が身に付いているか」という視点に「ひとりひとりの学力がどれだけ伸びているか」という経年変化の視点を加えることで、学力の伸びが把握できる特長がある。
2026年度は5月7日から5月20日にかけて実施した。調査対象は、県内の公立小中学校等（さいたま市を除く62市町村）に在籍する小学4年生から中学3年生の全児童生徒。小学校672校13万4,018人、中学校347校12万5,525人、義務教育学校5校918人、県立中学校1校236人が参加した。内容は、国語、算数・数学、英語（中学2～3年のみ）の教科に関する調査、学習意欲や生活習慣などに関する質問調査、学校および市町村教育委員会に対する調査。
結果の分析によると、ほとんどの学年・教科で、学年が上がるごとに「学力のレベル」が伸びていた。また、2023年度からみられていた学力中位層の伸び悩みは、改善傾向にあった。
6年間の学力の伸びの差が「主体的・対話的で深い学び」「学習方略」「非認知能力」のどの項目と関連しているかを学力層ごとに分析した結果では、つまずいても粘り強く取り組むといった「努力調整方略」は、下位層の中でも学力の伸びと特に強い関連がみられた。自分ならできると考える「自己効力感」は、中・上位層で学力の伸びと強い関連がみられた。「主体的・対話的で深い学び」や、学んだことを整理したり、これまで学んだことと結びつけたりする「認知的方略」は、すべての学力層で学力の伸びと強い関連がみられた。
埼玉県教育委員会では、調査結果の活用推進を促すため、オンラインで各校を結ぶ「複数校一斉型ハイブリッド研修」を実施。自校のデータ分析や課題を共有・協議する研修会を開き、県内380校から約4,700人が参加した。
埼玉県のWebサイトでは、調査結果のほか、問題概要や市町村別正答率および伸ばした児童生徒の割合一覧表なども公開している。
