厚生労働省は2026年10月30日、第43週（10月19日～25日）のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点あたり報告数は9.49人で、前週比0.41人増と微増。愛媛県が22.82人で全国最多となるなど、27自治体で前週から増加した。
第43週の全国の定点あたり報告数は、前週の9.08人から9.49人となり、愛媛県、兵庫県、宮城県、山口県、秋田県、北海道など、全国27自治体で前週から増加した。特に、愛媛県は前週の8.31人から14.51人増の22.82人となり、全国最多の報告数だった。
第43週で注意報レベルの自治体（定点あたり報告数10人以上）は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、富山県、兵庫県、山口県、愛媛県、長崎県、鹿児島県、福岡県、沖縄県の16道県。前週の12道県から、4県増えた。
全国の保育所や幼稚園、小・中・高校では、第43週に休校91校、学年閉鎖264校、学級閉鎖938校が報告された。
厚生労働省は、インフルエンザなどの急性呼吸器感染症の予防策として、外出後の手洗いや室内の換気、適切な湿度（50～60％）の保持に加え、十分な休養とバランスの取れた食事を心がけるよう呼びかけている。
