東京都教委が学校非公式サイトの監視結果を公表…個人情報公開が8割
東京都教育委員会は平成25年9月の学校非公式サイト等の監視結果を10月15日公表した。不適切な書き込み件数は845件あり、前月の結果と比較し、「自身の個人情報を公開する」書き込みが増えていることがわかった。
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同教育委員会は平成21年6月18日から都内公立学校全校を対象に、学校非公式サイト等の監視を委託により開始。不適切な書き込みがあった場合には緊急性・危険性のレベルに応じた対応を行って、児童・生徒の健全育成に資することを目的に行われている。
今回公表された結果は、9月1日から9月30日までの30日間。巡回監視実施校は都内の公立小学校433校、中学校等(都立高校附属中学校、都立中等教育学校前期課程を含む)210校、高等学校63校、特別支援学校20校の計726校。
学校非公式サイトなどが検出された学校数は142校あり、うち小学校6校、中学校等74校、高等学校61校、特別支援学校1校。
不適切な書き込みについては緊急性・危険性のレベルを高・中・低の3段階に分けて対応している。検出された書き込み件数は851件あり、レベル高は0件、レベル中は30件、レベル低は815件、その他が6件だった。
書き込み件数の「その他」を除いた不適切な書き込み845件の内訳で特に多いのは「自身の個人情報の公開」で、710件あった。ほかに「不適切行為(虐待・暴力被害、飲酒・喫煙など)」116件、「誹謗中傷」10件、「他人の個人情報を公開」8件、「自殺・自傷」1件。
先月発表された8月の結果と比較すると、不適切な書き込みの内訳では、「自身の個人情報を公開」が82.8%から84%と1.2ポイント増えている。さらに平成21年6月~10月の内訳では「自身の個人情報を公開」は43%だったことから4年間で2倍近く増えていることがわかる。また、「誹謗中傷」については4年前と比べ、16.3%から1.2%に減少している。
同教育委員会では緊急性・危険性の高いものについては、警察への110番通報を行うとともに、当該の都立学校や区市町村教委への緊急連絡を行って、児童・生徒、保護者へ迅速に対応する。サイト運営者などに対しても不適切な書き込みの削除要請を行い、削除の履行確認や新たな書き込みの有無の確認など継続的に監視していく。
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