文科省、海外子女ら教育実態調査結果より外務省へ勧告

　総務省は8月21日、「グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査」の結果に基づく勧告を公表した。教育実施状況調査結果を取りまとめ、必要な改善措置について関係行政に勧告した。

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2015.8.24 Mon 13:45

　総務省は8月21日、「グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査」の結果に基づく勧告を公表した。海外で義務教育段階の児童生徒が増えていることから教育実施状況を調査し、結果を取りまとめて必要な改善措置について関係行政に勧告した。

　民間企業の海外進出が増えるなか、海外で義務教育段階の日本人児童生徒数がアジアを中心に増加。平成17年で5万5,566人だったのが、平成26年は7万6,536人と約1.4倍となっている。文部科学省や外務省を中心に義務教育段階の在外教育施設へ教員派遣、教科書の無償給与などの援助を行っている。しかし、日本人学校の派遣教員数の減少、カリキュラムが硬直的などの状況が指摘されていることから、教育の実施状況の把握や関係行政の改善のために調査を実施した。

　在外教育施設の設立・運営状況については、新規の援助要請は増加しているものの、補習授業校などの新規の承認は減少している。整備方針もなく財政困難のなか、既存施設への継続的な援助が優先され、新規の承認は見送られる場合もある。そのため、政府援助が非承認となっている教育施設の解消に向けた方針の策定（外務省）や教育施設への予算を伴わない援助の実施（外務省、文部科学省）を勧告をした。

　日本人学校における派遣教員の確保状況によると、平成26年度の児童生徒数は2万1,027人と10年で約20％増加しているのに対し、派遣教員数は1,138人と約10％減少している。派遣教員の確保方針がなく、推薦者数の減少や定員合理化で確保が困難。さらに約8割の日本人学校で、国内に比べて業務負担が重く教育に支障があるという意見もあった。

　これに対し、文部科学省へはグローバル人材育成強化にかかわる具体的な目標・取組み・工程、児童生徒増加に対応するための派遣教員確保方針の策定を勧告。さらに、現職派遣教員推薦協力の低い都道府県教育委員会への要請を徹底し、シニア派遣教員制度の拡充なども勧告した。

　帰国児童生徒へは、児童生徒の特性に配慮した教育の在り方を具体的に検討し、都道府県・市区町村の教育委員会等にきめ細やかな支援の実施を要請するほか、元派遣教員への活用を具体的に要請することとしている。

　調査結果は、総務省のWebサイトで見ることができる。