大阪市が学校選択制のアンケート、校区外通学はわずか4.8％

　大阪市は11月17日、平成27（2015）年4月に実施した「学校選択制実施区における保護者アンケート」の結果を公表した。アンケートの結果、およそ94％が校区の学校に通学しており、学校選択制の利用は4.8％にとどまっていることが明らかになった。

教育・受験保護者

2015.11.17 Tue 20:15

　大阪市は11月17日、平成27（2015）年4月に実施した「学校選択制実施区における保護者アンケート」の結果を公表した。アンケートの結果、およそ94％が校区の学校に通学しており、学校選択制の利用は4.8％にとどまっていることが明らかになった。

　学校選択制は、国の規制緩和の流れの中で、平成15年に学校教育法施行規則が改正されできた制度。市教育委員会があらかじめ保護者の意見を聴取し、その意見を踏まえ、校区の枠を超えて就学校を指定することのできる制度。保護者アンケートは、保護者の学校選択理由を把握し制度運用の改善を図ることを目的に4月から5月にかけて実施されたもので、2015年度は学校選択制を実施する小学校21区、中学校23区において市立小中学校1年生の保護者全員を対象に実施。小学校では48.6％の8,873件、中学校では44.7％の7,741件の回収状況であった。

　調査結果によると、小学校の93.4％、中学校の95.1％、計94.2％が校区の学校に通学していると回答。実際の通学者の割合も小中学校合わせて95.3％が校区の学校に通学していることから、概ね実態を反映する結果となった。学校選択制により校区外の学校へ通学しているとの回答は、小学校で5.5％、中学校で3.9％、計4.8％であった。

　学校を選択した理由については、小中学校ともに「自宅から近い」が7割を占めた。小中学校ともに、若干の順位の差はあるものの次いで「校区の学校」「兄姉が通学」「友達が同じ学校へ行く」「通学上の安全」という項目が学校選択基準の上位を占める結果となった。また、学校選択制を利用した保護者が学校を選択した理由としては、「学校の校内環境」「教育方針や教育内容」「やりたい部活動」「『学力調査』『体力調査』の結果」などの項目が上位にあがる傾向が見られた。

　学校選択をするうえでどのような方法で学校の情報を収集したかとの問いに関しては、小中学校ともに「学校案内」がもっとも多く、小学校で40.5％、中学校で37.5％との結果に。次いで「学校説明会に参加」「友人・知人に聞いた」との意見が多く上がったが、約20％は「特に情報を得なかった」と回答した。

　学校案内で役に立った内容に関しては、小学校では「学校基本情報」「『全国学力・学習状況調査』・『全国体力・運動能力、運動習得等調査』の結果等」「教育目標・教育方針、めざすこども（生徒）像等」の順で割合が高く、中学校では「学校基本情報」「部活動の状況」「『全国学力・学習状況調査』・『全国体力・運動能力、運動習得等調査』の結果等」の順となった。中学校では「部活動の状況」が44.4％と高い割合となっており、大きな関心事であることが分かった。また、学力結果を原則公表とし学校案内にも掲載したことから、「『全国学力・学習状況調査』・『全国体力・運動能力、運動習得等調査』の結果等」のポイントも上昇したと見られる。