インターンシップなどの取組み拡大、岩手県立大グループら4件がS評価
文部科学省は8月16日、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業(テーマB)」の平成26年度採択分の最終評価を公表した。当初の計画を超えた取組みが行われたと評価される「S評価」を、岩手県立大学グループや京都産業大学グループなど4件が受けた。
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最終評価が公表されたのは、産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業のテーマBであるインターンシップ等の取組み拡大(大学教育再生加速プログラム:インターンシップ等を通じた教育強化)。文部科学省は平成26年度に、産官学によるインターンシップ等のマッチングのための組織「地域インターンシップ推進協議会」を整備し、事業に取り組む大学グループを11件選定している。
11件の大学グループは、「地域内でのインターンシップ等の受入れ企業の開拓や、受入れ企業に対する指導・助言の実施」「インターンシップや産学連携教育(コーオプ教育等)等のマッチングの実施」などの4事業に取り組んでいた。平成27年度の補助期間終了に伴い、各大学グループの取組みについて、これまでの報告内容や成果報告書に基づいた書面審査と最終評価が行われた。
最高評価の「S評価」を受けたのは、岩手県立大学グループ、新潟大学グループ、京都産業大学グループ、島根大学グループの4件。S評価となった4件の大学グループでは、インターンシップが根付いていない地域における大学や県の枠を超えた連携体制の構築の在り方を示した事例など、ほかの地域のモデルとなり得るような先進的な取組みが行われたという。
そのほか、当初の計画と同等の取組みとされる「A評価」は名古屋産業大学グループなど3件、当初の計画以下ではあるが、一部で当初の計画と同等またはそれ以上の取組みも見られる「B評価」は小樽商科大学グループなど4件だった。総じて、当初の計画以下とされる「C評価」は該当がなかった。
各大学グループの最終評価結果は、文部科学省Webサイトで閲覧できる。文部科学省では補助期間が終了した平成28年度以降も、引き続き、各地域の特徴を生かしながら地域全体として事業の継続体制を整備し、大学・地域間での活発な相互乗入れや情報共有の拡大などに取り組んでいくことに期待するとまとめている。
《黄金崎綾乃》
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