大学入試新テスト「国語系記述式試験」実施時期や採点方法など論点整理
国立大学協会は8月19日、「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の国語系記述式試験における実施時期や方法についての論点をまとめ、公表した。それぞれの選択肢における利点や問題点、課題等について整理し、今後さらなる検討が必要だとしている。
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今回公表した内容は、平成32年度から導入する「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の国語系記述式試験について、実施時期や方法などの論点を整理したもの。これまでの議論の経緯や会員アンケート調査結果をふまえた5項目の観点に基づいてまとめられた。
実施時期は、現行より前倒しの早期（12月中旬など）にした場合と、現行日程（1月中旬）にした場合の2点についてまとめた。
早期実施にした場合、入試センターによる十分な採点期間が確保できるため、一定程度の意味のある記述式試験の導入が期待できる。ただし、前倒しによる高校教育への負の影響が大きな問題となり、高校および大学教育の充実を含めた三位一体の改革を進めるという主旨から、慎重な検討が必要としている。
一方、現行日程の場合、採点期間が短くなることから、問題が短文記述式設問に限定されるなど内容の充実は期待できないとしている。共通試験に一定程度の意味のある記述式問題を導入するという主旨を優先すれば、記述式試験のみを切り離して採点期間を延長し、個別試験による選抜の際に各大学で利用するという方法も考える必要があるという。
また実施方法として、大学が記述式試験の個別の採点を行う場合についてまとめた。最大のメリットは採点に時間的余裕が生まれ出題の多様性の幅が拡大することだという。ただし、この場合は大学の負担軽減のための工夫が不可欠としている。また、もっとも考慮すべきことは大学（学部）により対応が分かれる可能性としている。そのほか、センターによる採点基準の設定、問題内容の充実の程度、セキュリティの確保など、この選択肢には多くの検討すべき論点・課題があるとしている。
同協会では、今後の文部科学省「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」検討・準備グループの検討状況を見極めながら、今後も柔軟かつ積極的に検討していくとしている。
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