自殺、4人に1人「本気で考えたことある」…若者層が高リスク
日本財団は9月7日、「自殺意識調査」の速報結果を公表した。4人に1人が本気で自殺を考えたことがあり、自殺未遂経験者は全国で推計53万人を超えるという。世代別では、若者層がもっとも自殺リスクが高かった。
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2015年に日本で自殺で亡くなった人は2万4,025人。日本の自殺者数は減少傾向にあるものの、若者世代(15~39歳)の死因では自殺が1位となっている。調査は、自殺リスクの実態を明らかにし、自殺対策に役立てることが目的。
8月2日~9日、全都道府県の20歳以上の男女を対象にインターネットで実施し、有効回答数は40,436人。日本財団によると、全都道府県を対象とした大規模な自殺意識に関する調査は全国初だという。
「本気で自殺したいと考えたことがある」と回答した人は25.4%と、4人に1人にのぼった。年代別では「20代」34.9%、「30代」34.2%と若年層の割合が高かった。男女別では、「男性」22.6%に対し、「女性」28.4%と、女性の方が高い傾向にあった。
自殺を考えた原因は、「家庭」「健康」「経済生活」「勤務」など。「本気で自殺したいと考えた」という人の65.5%が2つ以上の原因が重なって自殺念慮に至っているという。また、家族・親族や友人など、身近な人を自殺で亡くした人は21.7%と、5人に1人となった。
今回の調査結果から性別・年齢別自殺未遂率を算出し、平成27年国勢調査の結果を掛け合わせて推計したところ、過去1年以内の自殺未遂経験者は、推計で男性26万4,000人、女性27万1,000人、計53万5,000人にのぼった。年代別では、「20代」が15万1,000人~23万4,000人と、もっとも多かった。
自殺リスクは、若者層(20~39歳)がもっとも高く、自殺念慮34.5%(全世代25.4%)、自殺未遂1.28%(全世代0.6%)であった。自殺リスクは、「身近な人を自殺で亡くした人」「過去に虐待を受けた経験のある人」「他者に頼れず人間は理解・共感できないと思っている人」「死への恐怖感が低い人」などが高いという。自殺念慮がある人の7割以上、自殺未遂経験者の半数以上が「相談しなかった」と答えた。
自殺のリスクを抑える要因には、家族に居場所があるという「自己有用感」、自分には問題を解決できる能力があるという「社会問題解決能力」、人間は理解や共感ができると考える「共感力」があげられるという。また、「その地域に住み続けたい」という居住継続希望者が多い地域は、自殺念慮者、自殺未遂経験者ともに少ない傾向にあった。
日本財団では、自殺対策の方向性として、「社会全体の課題として自殺対策に取り組む」「若年層や自殺未遂者など自殺のハイリスクグループへの支援を強化する」などを提言している。
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