「専門職業大学・専門職大学」高校教員認知は64.6％

　中央教育審議会の特別部会により創設が検討されている「専門職業大学・専門職大学（いずれも仮称）」について、高校教員の認知率が64.6％であることがリクルートマーケティングパートナーズの調査により明らかになった。

教育・受験先生

2017.2.14 Tue 15:15

　中央教育審議会の特別部会により創設が検討されている「専門職業大学・専門職大学（いずれも仮称）」について、高校教員の認知率が64.6％であることがリクルートマーケティングパートナーズの調査により明らかになった。

　「高校の進路指導・キャリア教育に関する調査2016 専門職業大学・専門職大学編」は、全国の全日制高校で行われている進路指導・キャリア教育の実態を明らかにするため、全国の全日制高校の進路指導主事を対象に実施した。調査期間は2016年10月6日～28日（投函締切り）で、11月4日到着分までを集計対象とし、1,105人より回答を得た。

　中央教育審議会の特別部会により創設が検討されている「専門職業大学・専門職大学」は、企業の即戦力となる人材養成を目指している。企業などでの勤務経験を持つ「実務家教員」の配置や、企業での実習が義務付けられるなど、職業教育に特化した新たな高等教育機関である。文部科学省は2019年度の開設を目指して、必要な法改正をする方針。

　高校教員の64.6％が「専門職業大学・専門職大学」について認知していたが、このうち名前・内容ともに認知している教員は20.9％。また、大学進学率が70％以上の高校では69.1％、大学進学率40％未満では56.7％と、大学進学率が高い高校のほうが認知率が高かった。

　専門職業大学・専門職大学創設による成果に対して、「どちらとも言えない」が47.6％ともっとも多く、「とても期待できる」「ある程度期待できる」は計33.6％だった。期待できる理由は、「実務家教員や企業実習の活用は、専門教育の深化に直結する」「大学教育には限界があり、企業が人材を育成している現状を変えたほうが良いと思う」など。一方、期待できない理由は、「即戦力の人材育成は企業が本来担うもの」「法科大学院が成功しなかったように、ほかの専門職大学も成功するとは考えにくい」などがあがった。

　創設内容の中で期待できる点の1位は、「実践的な教育内容で技術が身に付きそう」41.1％。ついで、「現在の社会ニーズに対応した人材育成ができる」26.6％、「進路選択の多様化」25.7％となった。

　創設されることへの懸念点でもっとも多かったのは、「現状の専門学校との違いがわからない」52.2％。「社会的に、専門職業大学・専門職大学で取得する学位が従来の大学と同等に受け入れられるのかわからない」39.3％、「企業のニーズが不明」29.6％が続いた。