JASSO、奨学金滞納者の割合を学校別に公表
日本学生支援機構（JASSO）は4月19日、奨学金返還を滞納している人の割合を学校別に公表した。各学校が奨学生に対して借りすぎないことや返還の必要性について指導を徹底してほしいことから、情報公開したという。
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日本学生支援機構の奨学金には多額の公的資金が投入され、貸与を受けた人からの返還金とあわせて次の世代の奨学生に奨学金を貸与するための資金として活用され、多くの学生を支えている。
日本学生支援機構は、納税者である国民への説明責任を果たすとともに、各学校が奨学生に対して借りすぎないことや返還意識の育成、返還が困難になった際の救済措置に対する理解を深めるなど、在学中の指導を徹底してほしいことから、学校別の奨学金貸与状況や奨学金返還状況を公表した。
平成27年度末時点で、過去5年間の貸与終了者数のうち3か月以上滞納している人の割合は、全体で1.4％、大学（学部）全体で1.3％。学校別にみると、東京大学が0.4％、京都大学が0.4％、北海道大学が0.4％、東北大学が0.4％、名古屋大学が0.2％、大阪大学が0.5％、九州大学が0.4％、早稲田大学が1.0％、慶應義塾大学が0.7％。なお、今回公表された情報は、学校の一側面を表しているもので、状況を相対的に比較できるものではないという。
日本学生支援機構のWebサイトでは、学校での取組みの好事例を掲載。聖徳大学・聖徳大学短期大学部では手続きの遅延が発生しないように、奨学金貸与の辞退者には申し出と同時に異動届・在学届の記入、リレー口座指導を実施している。また、北海学園大学は学生に対して親任せではなく主体的に取り組むことを強く指導している。やむを得ない事由を除いて、著しい手続の遅延や期限を順守できない場合は反省文を書かせているという。
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